離職率の高さや従業員満足度の低さを改善したいと考え、福利厚生サービスの導入を検討している企業は多いです。しかし、さまざまな働き方がある中で、どのようなサービスを取り入れたらよいか迷っている経営陣や人事担当の方もいるでしょう。

この記事では、福利厚生のメリット・デメリットや、「あると嬉しい福利厚生」を紹介しています。この記事を読めば、自分の企業へ取り入れるべき福利厚生の参考になるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

福利厚生はなぜあるのか

福利厚生とは、企業が「従業員」と「その家族」の生活の質を向上させるために行うものです。「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」がありますが、法定福利厚生は企業が必ず提供しなければならないものとして法律に定められています。

法定福利厚生は以下の6つです。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 介護保険
4. 労災保険
5. 雇用保険
6. 子ども・子育て拠出金

対して法定外福利厚生は、必ずしも提供しなければならないものではありません。どのようなサービスを実施するかも決まっていません。だからこそ、企業によってさまざまな特色があらわれます。

福利厚生が充実するほど従業員は働きやすくなり、生産性を高められる可能性が高くなります。

福利厚生のメリットは、社員だけのものではありません。企業側にもメリットがあります。
福利厚生を充実させると得られる企業側のメリットはこちらです。

1. 採用時のアピールポイント
2. 従業員のモチベーションがアップ
3. 従業員の健康維持につながる
4. 企業イメージの向上
5. 法人税の節約

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

就職活動中の方は、給与面だけでなく福利厚生の内容も含めて企業選びをしています。最近では、働きやすさや自身の健康、プライベートな時間を重要視している方が増えているのです。

そのため、自分の希望するスタイルで仕事・生活できるかどうかは、企業選びの重要な指標となります。その企業の福利厚生サービスを見れば、企業が働きやすさや社員のプライベートな時間にどのような気配りをしているのかがわかるのです。

魅力的でその企業にしかない福利厚生があれば、優秀な人材が確保しやすくなるでしょう。

優秀な人材が入社したとしても、働くモチベーションが上がらなければ良い結果は生まれません。社員の働く意欲を上げるためにも福利厚生は重要です。

モチベーションアップには、仕事をするのに適した環境づくりや、適度な休暇が必要です。さらに、資格や教育の補助はスキルアップへの意欲を後押しします。

最近では、従業員の健康維持のために福利厚生を用意するケースも増えています。労働安全衛生法で企業に義務付けられている健康診断のみでは、従業員の健康維持をはかるのは難しいからです。

従業員の健康が維持できれば、病気やメンタルの不調によって仕事ができなくなる事態を防げます。体の調子が良い従業員が多いほど、仕事の成果が出しやすくなるでしょう。

企業の売上を伸ばすには、企業イメージのアップも必要です。充実した福利厚生には社員を大切にしているイメージが伴い、社会的にも優良な企業だとアピールができます。

反対に、「残業が多い」「こなしきれないノルマがある」「休暇がとれない」など、従業員の扱い方に問題があると、社会的な信用が落ち企業イメージも損なってしまうでしょう。

法人税は、利益に応じた税率で課せられます。利益は「利益＝売上－経費」で計算されるので、売上が多くても経費が高ければ利益は少なくなります。

条件を満たしていれば、福利厚生にかかる費用を経費計上できるので、法人税の節税になります。節税のために、備品や自動車などを購入する企業もありますが、社員への投資へも目を向けてみると、良い結果が生まれるかもしれません。

さまざまなメリットがある福利厚生ですが、デメリットもあります。メリットとデメリットを理解して、導入を検討しなければなりません。福利厚生のデメリットはこちらです。

1. 費用がかかる
2. 管理や手続きの負担が増える
3. 社員全員のニーズを満たすのが難しい

それぞれについて、詳しく説明していきます。

福利厚生の導入には、費用が必要です。大きな費用が必要な福利厚生サービスの例としては、設置にも維持にもコストがかかる社員食堂や企業内託児所、保養所などがあげられます。

そのほかの福利厚生サービスにも、それぞれ費用がかかります。福利厚生サービスが財政を圧迫してしまうようでは本末転倒です。導入のメリットと費用を見て、総合的に判断する必要があるでしょう。

福利厚生を導入すれば、管理や手続きなどに対応しなければなりません。本来の業務のほかに、福利厚生業務に人員を割く必要があるでしょう。

具体的には、申請書類の作成や受付、利用機関とのやりとりなどです。食堂や企業内託児所などのサービスを行っている場合には、運営や委託業者とのやりとりも必要になります。また、経費として計上するための負担も増えます。

企業には、さまざまな業務やライフスタイル、ライフステージをもった人が集まっています。それぞれ必要としているサービスが異なるため、全員にとって嬉しい福利厚生サービスを考えるのは大変難しいです。

例えば、スポーツジムの費用を企業が補助したとしても、運動の習慣がない方は使いません。また、外回りの業務が多い方は社員食堂を頻繁には使えません。

このように一見よく見えるサービスでも、社員の状況によってはニーズを満たせません。そして従業員全員のニーズを満たそうとしても、なかなか難しいのです。

補助金関係

ここからは、具体的に福利厚生にはどのような種類のものがあるかを紹介していきます。まずは、従業員の生活にかかる費用を企業が負担する補助金制度です。

一般的な補助金制度には、以下のようなものがあります。

1. 家賃、住宅補助
2. 交通費補助
3. 旅行、レジャー支援
4. 慶弔金
5. 資格取得、教育支援

これらについて、それぞれ説明していきましょう。

家賃や住宅ローンの支払い補助など、住居に関する補助金はほぼすべての従業員が恩恵を受けられるので、喜ばれやすい傾向にあります。補助があれば、従業員は通勤しやすく条件の良い場所に住めます。採用時にも大きなアピールポイントとなるでしょう。

しかし、企業側にとっては大きな費用がかかるサービスとなるので、気軽に導入できるものではありません。メリットと掛けられる費用のバランスを考えて、導入を検討してください。

通勤にかかる費用を企業が負担すれば、勤め先から遠い場所に住んでいる従業員でも、安心して通勤できます。電車代だけでなく、ガソリン代なども補助するとよいでしょう。

経費として計上できる交通費は、従業員一人につき月15万円が上限です。グリーン車やタクシーの費用は交通費として認められません。ただし、会社都合で公共交通機関が使えない深夜や早朝に通勤しなくてはならない場合は経費として計上できます。

旅行好きの方や家族がいる従業員には、旅行やレジャー支援に関する福利厚生サービスが人気です。サービス内容としては、年に決まった数、決まった金額を支給するパターンが多いです。

ほかにも、ホテルが安く泊まれたり、交通費やチケット代が安くなったりする外部サービスを利用する場合もあります。

かつては、保養所を保有している企業が多数ありましたが、近年では多くのホテルや観光地で使える優待チケットの配布がトレンドです。従業員の息抜きにつながり、モチベーションのアップにもなるでしょう。

慶弔金とは、以下のような事柄があった場合に支払われるお金です。

1. 結婚祝い
2. 出産祝い
3. 病気や怪我をした場合
4. 弔い事
5. 災害で被害にあった場合

そのほかに、「昇進祝い」や「成人祝い」「創立記念祝い」「開店祝い」「ペット弔慰金」などを支払っている企業もあります。

いざという時にまとまったお金を会社が出してくれると、従業員から企業への信用度は高まります。

企業の中には、資格を取得するための教育に対し、支援を行っているところがあります。書籍購入を補助する制度を採用したり、海外研修旅行を福利厚生の一環として行ったりするケースも見られます。

こういったスキルアップへの待遇が厚ければ、社員は自分の能力を高めるために行動しやすくなるでしょう。社員の能力が上がれば生産性の向上が望めるので、資格取得の教育支援は導入するメリットが大きいです。

帰省補助とは、単身赴任をしている方が自宅に帰宅する際に、企業が交通費などを補助するものです。長期休み時の帰省にかかる金額を補助する場合もあれば、月に1～3回を上限にして、実際にかかった交通費を支給する場合もあります。

このような福利厚生を導入していれば、転勤になってしまった場合でも心理的な抵抗が少なくなるでしょう。

福利厚生の中では、食事に関するサービスも人気です。忙しい方は、コンビニ弁当やカップラーメンなど栄養が少ない昼食メニューを選んでしまいがちです。しかし、企業が食事のサポートをすれば、従業員は時間がなくても栄養のある食事を取りやすくなります。

食関係のサービスを福利厚生費として経費に計上するなら、次の条件を満たさなければなりません。

1. 企業の負担額が月に一人につき3,500円（税抜）
2. 社員が食事費用の半分以上を負担する
3. すべての社員が利用できる

食に関する福利厚生サービスの導入により、企業側が従業員の健康管理ができるのもポイントです。

社員食堂を設置すれば、社員は安くて栄養が考えられている食事を手軽にとれます。食堂があれば、他部署同士のつながりも作りやすいでしょう。

食堂の運営方式は以下の3つです。

1. 企業が直に運営する「直営方式」
2. 企業が社員食堂を運営する会社を設立し、運営する「準直営方式」
3. 外部の企業に委託する「外部委託方式」

食堂には、厨房設置や改装費用、人件費、水道光熱費、食材費などさまざまな費用がかかります。導入する前に、無理のない運営ができるかどうか、社員のニーズにそっているかどうかをよく確認する必要があります。

社員食堂の設置が難しい場合には、弁当配送サービスと契約する方法もあります。弁当配送サービスならば、あまりコストをかけずに従業員へ健康的な食事を促せるでしょう。

弁当配送のほかに、オフィスに設置した冷蔵庫に小鉢のおかずやサラダが届き、従業員が格安で食事を購入できるサービスもあります。

設置型の社食サービスを利用すれば、それぞれの社員は、都合の良い時間に安くて健康な食事をとれます。

企業の中には、食事の補助として食事券を配布しているケースがあります。食堂や弁当配送サービスは、外勤が多い社員がなかなか利用できません。その点、食事券の配布なら勤務状況にかかわらず、皆がサービスを使えます。

食事券は紙媒体で配られるケースや、スマートフォンで利用できる電子チケットとして配られるケースがあります。

休み関係

ワークライフバランスがとれた生活を従業員におくってもらうためには、休暇をしっかりとってもらわなければなりません。

法律で決められている法定休暇は、次の6つです。企業は、これらの休暇を従業員がスムーズにとれる体制づくりをしなくてはなりません。

休暇の名称	休暇の内容	法律の種類
有給休暇	賃金が発生する休暇。勤務してから半年で付与される。（全労働日の8割以上出勤した場合）	労働基準法
産前産後休暇	出産予定日の6週間前から休業を請求できる。産後は出産した日の翌日から8週間休まなければならない。	労働基準法
生理休暇	生理日の就業が著しく困難な女性は、休暇を請求できる。	労働基準法
介護休暇	要介護状態の家族の介護をするために休暇が取得できる。	育児介護休業法
育児休暇	子が1歳になるまで休業の取得ができる。	育児介護休業法
子の看護休暇	子どもが病気や怪我の場合に休暇が取得できる。	育児介護休業法

このように、休暇に関しての法律はいろいろありますが、すべての休暇を積極的に利用できる企業はごく一部です。

有給休暇はもらえるが、忙しくて消化できないというのはよく聞く話でしょう。生理休暇が形だけになっていたり、介護休暇や子の看護休暇が取りにくい社内状況になっていたりする場合も多いです。

次からは、こういった休暇を取りにくい状況を改善するべく、取り入れられている休暇を紹介していきます。

アニバーサリー休暇とは、従業員の誕生日や子どもの誕生日、結婚記念日など、従業員の記念日に休暇が取れるシステムです。有給休暇を取りにくい環境を改善するために、多くの企業で普及されました。

とはいえ、企業側はかならずしも有給にしなければならないわけではありません。もちろん無給にしてもよいですが、利用率が下がってしまう可能性があります。

パートナーとの記念日や子どもの誕生日に一緒に過ごしやすくなるので、従業員からはとても人気です。企業によっては、アニバーサリー休暇にプラスして、現金を支給しているケースもあります。

生理期間中に体調が悪くなり、働くのが難しい状態になってしまう女性社員に生理休暇を認めなければならないのは、法律で定められています。しかし、実際には生理休暇の取得を積極的に薦めている企業は少ないです。

生理休暇が請求できるのを知らないか、あるいは休暇を請求できる雰囲気が作られていないため、大多数の女性が我慢して働いているのが現状です。女性社員の働きやすさを向上させるためには、制度として取り入れて休みやすい状況を作らなければなりません。

「推しメン」とは、推しているメンバーの略で、特に応援したい芸能人、YouTuber、スポーツ選手、アニメキャラなどを意味します。最近では、男女ともに自分の好きな推しメンに対し、熱意をもって応援する「推し活」がブームとなっています。

そのような中、注目されているのは「推しメン休暇」と呼ばれる休暇を採用している企業です。自分が推しているメンバーの記念日に休暇が取れ、さらに活動費が支払われます。推しメン休暇を取った従業員は、推しメンの誕生日を祝ったり、ライブに参加したりできます。

推しメン休暇では、自分の趣味の活動に没頭できるため、大きなリフレッシュにつながるでしょう。自分の推し活を後押ししてくれる企業を好ましく思い、モチベーションアップにもつながるかもしれません。

健康支援関係

昨今の健康ブームやダイエットブームの影響で、健康関係の福利厚生サービスも人気です。
企業としても仕事の成果を出してもらうためには、従業員には心身ともに健康でいてもらわなければなりません。

社員の健康に対する気遣いをせず、長時間労働をさせて成果を出す企業には、いくら給与がよくても優秀な人材は集まりにくいでしょう。

健康診断のほかに、人間ドックが受けられる企業は多いですが、最近では、そのほかにもユニークな健康支援関係のサービスが増えていっています。

健康支援関係の福利厚生サービスといえば、スポーツクラブの会費の補助です。コロナの影響で運動不足が続き、「体を動かしたい」と考えている方も多いので、そのような従業員にはたいへん喜ばれるでしょう。

運動は体力がつくだけでなく、メンタルヘルスにも良い影響を与えます。加えて、運動をしている人は仕事での生産性が上がるといった研究にも注目したいです。

なかには、インストラクターに出向いてもらい、会議室や休憩室などで指導を受けられるサービスもあります。

シエスタとはスペインの文化で、昼の長い休憩時間を意味します。シエスタ制度では、2～3時間ほどの休憩時間をとるのが一般的です。本来休憩時間に何をするかは自由ですが、休憩時に昼寝を取れるようにすると、さまざまなメリットを得られるでしょう。

昼寝のメリットは以下になります。

1. 睡眠不足の解消になる
2. 集中して仕事ができる
3. 従業員の自己評価が上がる
4. ストレスの解消になる

昼寝をすると、午前中の疲れがとれ、午後からは新たに集中力を発揮して業務に取り組めます。その結果、事故防止や生産性のアップにつながるでしょう。

また、眠い状態で仕事をした人は自己表評価が低く、昼寝をしてリフレッシュした状態で仕事をした人は自己評価が高くなったという研究結果もあります。ストレス解消の効果があるのも大きな利点です。

昼寝を積極的に推奨したい場合には、お昼寝用のスペースを用意したり、デスクでの昼寝を公認したりする方法があります。社内で「昼寝を積極的にしよう」といった雰囲気を作るのがポイントです。

健康へのインセンティブとは、健康づくりのモチベーションを上げるためのサービスです。具体的には以下のような例があります。

1. ウォーキングをすると歩数分のポイントがもらえる
2. スポーツジムに行ったり、保健指導を受けたりするとポイントがもらえる

ポイントが溜まると、商品やレジャーチケットなどと交換できたり、表彰されたりします。

健康診断でよくない結果が出ても、知識が乏しいために重要性を感じられず、そのまま放置してしまう方も多いです。そのため、わかりやすく健康情報を提供して興味を持ってもらうのが大切です。

健康へのインセンティブが社内に定着すれば、自然と皆が健康に対する正しい考え方ができるようになるでしょう。

福利厚生を導入するにあたって

さまざまな福利厚生サービスを紹介しましたが、導入を考えたときに注目しておきたいポイントにも目を向けてほしいです。

1. 奇をてらうだけでは意味がない
2. 継続して使えるものが喜ばれる
3. 副次効果を考える

それぞれについて詳しく解説していきます。

ユニークでほかにないような福利厚生は、たしかに人の目を引いて話題になります。採用活動時のアピールにもなるでしょう。しかし、使いづらく、実際に使う人が少なければサービスの意味がありません。

福利厚生サービスには費用もかかるので、話題だけで終わってしまっては本末転倒です。「社員が本当に必要としているのか」「使い勝手はいいのか」「費用面で無理がないか」などを検証し、実用的な福利厚生サービスを展開しましょう。

福利厚生サービスには、社員が継続して使えるものを導入するとよいでしょう。ライフステージが変わっても使えるサービスも望ましいです。

特に「住宅にかかる費用の補助」や「健康に関するサービス」「昼食の補助」は、継続的に満足してもらいやすいです。

福利厚生の制度をつくってそのままにせず、利用率を調査したり、コストに関する調査をしたり、満足度のアンケートを取ったりすれば、より良い福利厚生サービスに発展していくでしょう。

福利厚生は、社員の生活の向上を目的としていますが、企業にとってもメリットがあります。例えば、社員の健康は個人の利益だけでなく企業にとっても重要です。

魅力的な福利厚生サービスがあれば、優秀な人材がその企業を選びやすい点もあげられます。また、手厚い福利厚生サービスは離職率を下げるので、新しい人材を雇うたびに必要な人材育成にかかるコストや時間を節約できるのも大きなポイントです。

これらの副次効果を考えると、福利厚生は社員のためだけでなく、企業にとっても大切なものだとわかります。

自分の企業には何が足りないのか、どんな従業員にどのような状態で働いてほしいのかを念頭にいれ、自分の企業にあった福利厚生を取り入れるのが大切です。

まとめ

福利厚生は、社員と企業にとって非常に大切なものです。給与面だけでなく、福利厚生を充実させれば、どれくらい社員を大切にしているかアピールできます。

サービスを利用して満足した社員は、職場に居心地の良さを感じてくれ、より企業に貢献しようといった意欲が生まるでしょう。

福利厚生には、生活に直結する費用を補助したり、食を補助したり、休みや健康を補助したり、プライベートな時間を補助したりするものがあります。

自分の会社に勤めている社員は「どのような考え方」「どのような生活」をおくっているのか考え、皆が喜ぶ福利厚生サービスを選んで、導入しましょう。